消防関連手続き代行・コンサル
77,000円～(税込)
2024年10月、小規模消防設備向け「中継器」 が正式発売されました。
これは、民泊・簡易宿所・一棟マンションなどで広く使われている無線式自動火災報知設備（特小自火報） を、大きくアップグレードする非常に大きなニュースです。
この記事ではその点を整理していきます。
特小自火報┃これまでの弱点
特小自火報は 1台の親機につき感知器を15台しか接続できません。
理由はシンプルで、15台以上は電波が届かない仕様だからです。
15台は共同住宅3～4室をカバーするのが限界で、建物全体をカバーできませんでした。
延床300㎡未満は無線式の特定自火報が認められますが、基準を満たす商品がないも現状でした。
56台まで拡張可能に
特小自火報の中継器がその前提を変えました。
中継器を親器に登録し、感知器グループ同士を中継させることで、最大4グループ・合計56台の感知器を連動できます。
・3〜5階建てのマンション民泊
・延べ床200㎡～300㎡クラスの民泊・簡易宿所
・300㎡～500㎡の民泊施設
など特小自火報で対応できなかった物件が射程に入ります。
設備選択の幅が大きく広がりました。
RC造でも安定運用しやすい
特小自火報の弱点のひとつが、電波を使用することです。
RC造物件は自火報の電波が途切れやすく、特小自火報が機能しないことがありました。
親器→中継器→感知器グループと電波をバトンリレーのように繋ぎます。
親器から直接届かない隅の部屋でも、中継器を経由すれば無線通信を保ちやすく電波の死角が減少します。
これにより、鉄筋コンクリート造や防火扉が多い建物でも安定した運用が期待できます。
特小自火報が第一候補の環境へ
特小自火報は「小さい物件なら便利だけど、それ以上は厳しい」というのが現場のイメージでした。
中継器の発売でバランスの良いシステムに進化したと言えます。
民泊・簡易宿所・小規模宿泊施設の計画では、
「まず特小自火報＋中継器で成立するか」を検討するのが、これからのスタンダードになっていくはずです。
当事務所のサービスについて
当事務所では、民泊に必要な消防手続きをサポートしています。
事前相談から消防法適合通知書取得の手続きを代行し、スムーズに営業許可取得に繋がるようサポートします。
特に初めて民泊を行う方にとって、
「どの設備を設置すればいいのか」「どの書類を出せばいいのか」
といった判断は非常に難しいものです。
民泊をお考えの方はお気軽にご相談ください。
消防関連手続き代行・コンサルティング
報酬：77,000円（税込）〜
