この記事では東京都新宿区の民泊(住宅宿泊事業)の要件を解説します。
こんな方にメリットがあります
- 新宿区で民泊したいが要件を満たしているか不安
- 新宿区で空いている住宅を収益化したい
ぜひ目を通して頂けたら嬉しいです。
新宿区の民泊需要について
近年の円安の影響もあり新宿区は歌舞伎町を中心に観光スポットが多く、たくさんの外国人が観光に来ます。
寿司屋、ラーメン屋は外国人で大行列だったり、UNIQLOや家電量販店では外国人の方が多い気すらする程です。
外国人が訪れる主な観光スポット
- 歌舞伎町
- 東京都都庁
- 新宿伊勢丹
- ゴールデン街
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新大久保韓国横丁
都のホームページで公開されている地域別外国人行動特性調査結果では
観光客の新宿・大久保エリアは訪問率は1位の渋谷区に次ぐ57.4%で、とても高い水準となっています。
意外かもしれませんが訪都外国人の旅行中支出額で最も大きい費目は「宿泊費」です。
外国人の宿泊需要が高く、外国語対応できる体制は必須といえますが高い収益性が期待できます。
新宿駅・歌舞伎町近郊のみならず、大久保・四谷・西早稲田のエリアでも需要を見込めます。
戸建・共同住宅で民泊は可能なの？
結論からいうと戸建・共同住宅どちらでも民泊は可能です。
戸建ては居住に供しているものであればほぼ可能と考えて問題ないです。
一方、共同住宅については２つの条件を満たしている必要があります。
【共同住宅で民泊する条件はこれ】
- 共同住宅の管理規約において民泊営業が禁止されていないこと
- 賃貸物件であるときは、家主が民泊として使用することを承諾していること(転貸の承諾)
無断での民泊使用は近隣トラブルや損害賠償請求・強制退去に繋がります。 共同住宅で民泊を考えている場合は事前確認しましょう。
新宿区の新法民泊の要件
新宿区の住宅宿泊事業(新法民泊)の要件を解説していきます。適合していれば適法に営業ができます。
①土地の要件
新宿区は上乗せ条例により厳しい要件があります。
新宿区の住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までゲストを宿泊できません。
本来、法律の定めでは新法民泊の営業日数は180日/年が上限と定められています。
しかし新宿区は条例により、住居専用地域は月曜正午～金曜日正午までゲストの宿泊が制限されています。
※1週間で宿泊できる日数は金土日の3日となる
営業上限日数は52週×3日()＝156日となります。
残念ながら制限なしに行う場合は旅館業の営業許可が必要です。
なお住居専用地域以外は180日/年での運営が可能です。
新宿区の住居専用地域エリアはどこ？
新宿区の住居専用地域は以下から確認できます。 緑色～黄緑色の地域が住居専用地域です。
【参照はこちらをクリック】
※新宿区ホームページより引用
②建物の要件
民泊する建物には台所、浴室、便所、洗面設備が必要です。
３点ユニットバスのようにそれぞれが独立していなくとも問題ありません（浴室、便所、洗面設備）
台 所 ：宿泊者が自炊できる広さであり、適当な調理設備があること
浴 室 ：給湯設備を有する浴槽又はシャワーを備えていること
トイレ：自然換気もしくは機械換気ができる和式便所又は洋式便所
洗面設備：水道水等、人の飲用に適する湯水を十分に供給できる設備であること、鏡面機能が必要
居室の床面積：宿泊者１人当たり3.3㎡以上の床面積を有すること。
③家主居住型と家主不在型
新宿区は家主居住型と家主不在型の2つの営業形態を認めています。
民泊施設全体の8割程度は家主非居住型です。
家主居住型 ・・・オーナーが宿泊者と同じ建物内に居住しながら民泊を運営する形態。
家主非居住型・・・オーナーが宿泊施設に居住しておらず、不在の状態で民泊を運営する形態 ※副業は原則非居住型に該当
家主居住型または家主居住型も居室が6以上であれば住宅宿泊事業者と業務委託を締結する義務があります。
複数の住宅宿泊管理業者に分割して委託することはできず、1つの事業者に全てを管理させる必要があります。
④宿泊者の安全確保
宿泊者の安全確保のためゲストの苦情・要望に30分以内に対応できる体制が必要です。
住宅宿泊管理業者へ業務委託するときも同様ですので、新宿区内又は隣区の業者への業務委託することになります。
また家主不在型の場合、消防設備の設置について厳しい要件が課されます。
一方、家主居住型は消防設備について要件は緩いですが、家主の居住スペースと宿泊スペースの区分けの明確さが求められます。
新宿区の民泊要件【まとめ】
用途地域の制限は他区より厳しい規制がある点が特徴ですが、要件を満たせば営業許可は取得しやすいため、難易度は中程度といえます。
観光の中心地で今後も外国人の観光客の流入が減少する見通しがなく、民泊の立地としては最高の場所です。
ターゲット選定の上、準備を行えば成功は十分見込むことができると思います。
追加情報
新宿区の民泊(住宅宿泊事業)は現行の届出制から許可制へ規制強化の可能性があるようです。
民泊を開業予定の方は早めの届出をおすすめします。
情報が入り次第、こちらで情報発信していきます。
