住宅宿泊事業の継承手続き(保健所)
110,000円(税込み)～
民泊市場はインバウンド需要の回復や投資対象としての注目もあり、M&Aによる事業承継や拡大が増えています。
許可済みの物件や運営実績のある民泊は「安心して買える」と考えがちです。
ところが、売主でさえ気づいていない法規制上のリスクや、隠れたコストが存在するのが実情です。
消防法や建築基準法の適合性、管理組合の規約違反、地域条例の見落としなど、表面的な収益や稼働率では見抜けない落とし穴がM&Aの現場には潜んでいます。
本記事では、民泊譲渡(M&A)における落とし穴と、失敗を防ぐために押さえるべきポイントを解説していきます。
消防要件OKと限らない
「民泊の営業許可取得済なら消防要件も問題ないだろう」と考えがちですが、落とし穴があります。
住宅宿泊事業の家主居住型として営業許可を受けていませんか？
家主居住型は非常用照明、自動火災報知機など消防設備の設置義務が課されません。
消防設備工事が高額となったり、そもそも家主不在型の民泊が構造的に不可能なケースがあります。
M&Aにおいては、取得済みの許可証を過信せず、消防法上の要件が合致しているか確認が必要です。
営業許可の附帯性
一部の事業者は民泊・旅館業の営業許可が建物に附帯すると誤解しています。
建物の売買が完了しても営業許可は自動的に追従しません。
この点を理解せずに事業を進めてしまうと後に大きな問題に発展する可能性があります。
原則、許認可の継承手続き又は新規の営業許可手続きが必要です。
まとめ
旅館業、特区民泊特定認定、住宅宿泊事業いずれも許認可の継承に失敗はビジネスモデル破綻に直結します。
民泊M&Aでは、通常の事業・財務DDに加えて、許認可・法務DDが極めて重要です。
当事務所の許認可・法務DDサービスについて
当事務所では民泊・旅館業のM&Aを目指す方に向けて、以下のサポートを提供しています。
- 民泊、旅館業M&A事前診断サービス
- 保健所、消防署との事前相談の代行
- 非常用照明や消防設備の設置場所助言
- 消防用設備に関する必要書類一式の作成・提出サポート
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地域住民への周知作業の代行
当事務所では、M&Aの営業許可継承の見込みやリスクを踏まえたアドバイスや、消防要件についてのご相談を承っています。
お気軽にご相談ください。
