営業許可取得の事前診断
11,000円(税込)～
昨今のインバウンド増加により賃貸物件で民泊を始める方が増えています。
民泊は普通賃貸よりはるかに難しいハードルがあります。
賃貸物件で民泊を始めるにあたって、注意点を把握することは非常に重要です。
建築基準法や消防法のルールがあり、遵守できないと営業許可がおりないからです。
この記事では民泊物件の賃貸契約で注意すべきことを３つ絞って整理します。
※2024年7月改正された消防法に沿って整理しています。
参考になれば嬉しいです。
①契約書と管理規約
まず物件のオーナーから民泊利用の承諾を得ることが最優先です。
普通賃貸は通常、転貸や用途変更を禁止する条項があります。
「転貸禁止」や「居住専用（住宅以外の用途禁止）」といった条項がある場合、民泊として部屋を貸し出すことは契約違反になります。
損害賠償請求や立退きリスクがあるので、契約前に確認・交渉を忘れずに。
民泊可能物件を中心に扱う不動産会社に問い合わせするとスムーズです。
②建物の延床面積
マンション、アパートの一部で民泊を行う場合、原則として建物全体に自動火災報知機が必要です。
ただしここでポイントは免除要件があることで
民泊の床面積が延床面積の10%以下なら、民泊部分だけ設置すれば足ります。
延床面積の10%を超えると建物全体が設置対象となります。
マンションやアパートは他人の部屋まで工事が必要になる点に注意しましょう。
また、延面積500㎡以上でマンションやアパートは、建物全体に自動火災報知機を設置するのが基本です。
500㎡未満の物件で全体設置がない場合は、延床面積10％を超えた時点で注意が必要です。
③自分以外に民泊がないか
マンションやアパートでは、すでに他ので民泊が行われている場合があります。
前述したとおり、民泊部分が延床面積の1/10を超えると要件が厳しくなります。
自分は基準以下でも、他人の民泊を含めると基準を超えてしまうことがあります。
民泊施設は役所のホームページに公開されています。
契約前に同じ建物で民泊がないか確認しましょう。
当事務所のサービスについて
本事務所では民泊用賃貸を検討している方を対象に営業許可の事前診断で実施しています。
営業許可取得の事前診断
11,000円(税込)～
【サービス内容の例】
- 営業許可取得に係るリスク解析
- 民泊開始にかかる消防設備導入費用の算出
- 消防設備の設置場所助言
当事務所にご依頼いただいた場合は、報酬から事前診断費用をお値引きいたします(実質無料)。
民泊をお考えの方はお気軽にご相談ください。
